- Q.
その他性能向上工事の費用は特定性能向上工事の費用を上限として補助対象になりますが、「補助率方式」の場合、それらの工事範囲等を切り分ける必要がありますか。
- A.
工事範囲や工事内容を分ける必要があります。
- Q.
補助率方式で、複数箇所のトイレ交換（節水型トイレへの交換）があった場合、いずれか１箇所が補助対象になるが、任意の箇所を補助対象として良いか。
- A.
最も安価なものを補助対象とします。
- Q.
補助率方式の場合で、耐震改修や給排水管の交換工事を実施する場合、道連れ工事として床や壁の張り替え工事を補助対象として良いか。
- A.
補助対象とすることができます。ただし、従前の床や壁の仕様と同等のもののみを補助対象とします。（高価な材料等の場合は補助対象外。）
- Q.
補助率方式の場合、維持管理・更新の容易性を向上させるための工事はどこまで補助対象になりますか。
- A.
給排水管の更新工事としては、次のいずれかに該当する工事は「特定性能向上工事」として補助対象になりえます。
・配管の一部がコンクリートに埋設されている状態から、埋設されない位置に設置し直す工事
・鋼管を腐食等しにくい材質等の管に交換する工事
配管の更生工事（ライニング工事）などの工事については、インスペクションにおける指摘がある場合には、「その他性能向上工事」としてとして補助対象になりえます。
- Q.
施工業者と建材業者が関係会社の場合でも、三者見積りが必要ですか。
- A.
施工業者と建材業者が関係会社であっても三者見積りは不要です。
発注者（住宅所有者）と施工業者が関係会社の場合に限り、関係会社以外の者を含む三者以上からの見積り結果を提出してください。（単価積上方式の場合を除く）
- Q.
三者見積りはどのように作成するのか。
- A.
補助対象工事費の妥当性を確認しますので、同内容の工事を関係会社以外の者に発注した場合の工事費を提示してください。
- Q.
交付申請後に、補助額の算定方式を単価積上方式から補助率方式に変更することは可能ですか。
- A.
交付申請書を提出した後、補助額の算定方式を変更することは、原則認められません。
やむを得ない事情により算定方式を変更する必要が生じた場合には、その旨を支援室にメール等の書面で報告した上で、補助率方式用の交付申請書類一式を作成し、改めて交付申請してください。
なお、補助率方式から単価積上方式に変更する場合も同様です。
