令和3年4月1日又は交付申請日時点に18歳未満の子と同居している方、もしくは工事発注者が令和3年4月1日時点で40歳未満である場合を対象とします。

令和3年4月1日又は申請時点で、18歳未満の方と同居していれば対象となります。

本事業では、子育て世帯向け改修工事、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事について、増築工事を含めて補助対象とする場合があります。
「子育て世帯向け改修工事」
浴室の面積を確保するための拡張工事を実施するための増築等、「子育て世帯向け改修工事の内容」に、増築を含む旨記載のあるものが対象です。

「防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事」
浸水リスクの低い場所へ電気設備を設置するため電気室を増築部分に移設するための増築、防災倉庫を設置するための増築等、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事を実施する上で必要な増築工事を補助対象とします。

子育て世帯向け改修工事、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事に関係しない増築（書斎を作るための増築工事等）は補助対象外です。

住宅性能に関する技術的相談と同じく、評価室事務局に問い合わせしてください。⇒soudan@choki-reform.com

クッションフロア等の床材で、JIS A6519(体育館用鋼製床下地構成材）に定められた方法により、G値が100G以下の衝撃吸収性能を有するものを想定しています。
交付申請時に添付する書類として、メーカーカタログ等で性能の表示されている資料を添付していただきます。

省エネルギー対策で、断熱等性能等級３等の基準に適合させる際に追加で求められる水準の断熱化を行ってください。
具体的には、「概要資料」P116の上段、開口部比率(ろ)で求められる内容のものです。
⇒https://r03.choki-reform.com/doc/summary_doc_all.pdf

性能向上工事を伴わずに子育て世帯向け改修工事のみ補助対象とする場合、評価基準型以外は、補助対象外になります。従って認定長期優良住宅型/高度省エネルギー型の認定基準を満たす場合であっても評価基準型としての申請になり、補助額の上限は150万円になります。

ガス給湯器とヒートポンプ式給湯器は、直接に容量が拡大することを確認することができれば子育て世帯向け改修工事の給湯設備の大型化に該当するものと認めます。
従って、ガス給湯器からヒートポンプ式給湯器等、異なる種類の給湯器に変更する場合は、補助対象になりません。（省エネルギー対策の評価基準を満たした場合は性能向上工事として補助対象になります。）

原則、増築部分は対象外ですが、専ら耐震性の評価基準適合のための増築（バルコニーの先端に耐震補強のフレーム設置による面積増、共同住宅における共用廊下の拡幅等）にあたる場合は、補助対象とすることができます。 　
面積要件を満たすための増築は補助対象外です。　
ただし、増築部分に調理室等を増設する場合、その増設費用（増築に係る躯体工事費は含まない）に限り、三世代同居対応改修工事として補助対象になります。
また子育て世帯向け改修工事、防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事の場合は増築工事自体も補助対象となることがあります。詳しくは「子育て世帯向け改修工事の内容」、「防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事の内容」資料を、評価室事務局HPから参照してください。
https://r03.choki-reform.com/doc/child_r03.pdf
https://r03.choki-reform.com/doc/bosai_r03.pdf